相続に関するご案内
相続は、残されたご家族にとって大切な手続きです。
しかし、何から始めればよいのか分からず、戸惑う方が多いのも事実です。相続には法律や制度が関わっており、手続きには期限もあるため、早めの準備と専門家のサポートが重要です。
相続手続きでよくあるお悩み
- 相続人が誰になるのか分からない
- 相続登記をしないまま放置している
- 遺言書があるが内容や効力が分からない
- 相続を放棄したい
- 不動産や預貯金の名義変更方法が知りたい
- 相続人の中に行方不明者がいる
対応可能お手続き
- 相続関係の調査（戸籍収集・相続人確定）
- 遺産分割協議書の作成
- 不動産の名義変更（相続登記 ）
- 法務局や金融機関への提出書類の作成
- 遺言書の検認手続きの支援
- 相続放棄
トラブル回避のカギは「遺言書」の正しい作成
遺言書がなければ、民法に基づいた「法定相続」により、相続人や相続割合が自動的に決まります。遺産分割協議などでトラブルが起こることも少なくありません。
遺言書があれば、ご自身の意思を明確に示すことができ、相続に関する争いを未然に防ぐことができます。
遺言書関連でよくあるお悩み
- 遺言書が出てきたが、本物かどうか判断できない
- 内容に納得がいかない、または他の相続人と意見が食い違う
- 遺言書があっても相続手続きが進まない
- 遺言書が古く、現状と合っていない
- そもそも遺言書があるかどうか分からない
対応可能お手続き
- 遺言書の内容確認と法的有効性のチェック
- 遺言書の内容と現状との照らし合わせ
- 相続関係説明図や財産目録の作成
- 相続登記（不動産の名義変更）の手続き
- 家庭裁判所での検認手続きサポート（自筆証書遺言の場合）
安心な暮らしを支える「後見人」制度の活用を
年齢とともに判断能力が低下すると、自身の希望通りに医療や施設の選択ができなくなる恐れがあります。成年後見制度は、ご本人に代わって意思決定を支援する法的仕組みで、老後の安心な暮らしを支える制度です。制度の活用には事前準備が肝心です。
施設入居時に後見人が必要とされるケースが増えています。「どこに相談すれば？」と不安になる前に、まずはお気軽にご相談ください。司法書士が後見人選任手続きなども丁寧に対応します。
遺言書関連でよくあるお悩み
- 認知症の親の財産管理が難しくなってきた
- 施設入所の契約ができない
- 親族間で意見がまとまらない
- どんな種類の後見制度があるのか分からない
- 後見制度の手続きが難しそうで不安
2種類の貢献人の違いについて
| 成年後見人 | 任意後見人 | |
|---|---|---|
| 後見人を自分で決められるか | 家庭裁判所が選ぶ | 自分で選べる |
| いつから後見人の仕事が始まるか | 成年後見人の選任が完了したら | 任意後見監督人の選任が完了したら |
| 取消権はあるか | 取消権がある | 取消権がある |
| 貢献業務の内容 | 家庭裁判所の方針に従う | 契約内容に従う |
当事務所のサポートであれば「成年後後見人」と「任意後見人」のどちらかをご希望なのかもしもご希望が無いのであればご状況に応じて、
簡潔にわかりやすくご説明させていただいた上でご提案させていただきます。
対応可能お手続き
- 後見制度の説明・制度選択のアドバイス
- 家庭裁判所への申立書類作成
- 任意後見契約の支援（公正証書作成）
- 後見人候補者としての対応（地域による）
- 後見開始後の事務サポート
お気軽にご相談ください
司法書士の業務は幅広くございます。
特に特筆している終活にまつわるご相談以外も幅広くお伺いしておりますので、
お気兼ねなくご相談いただければと思います。
お電話でのお問い合わせはこちら
